消費者金融と貸金業法

消費者金融は2010年に施行された貸金業法に規制を受けています。(>>>>消費者金融案内所)この貸金業法は、利用者をも制限されるように見えるかもしれませんが、実際には利用者が守られる内容になっているのです。


消費者金融と貸金業法

貸金業法の大まかな骨組は総量規制、貸金業者への規制強化、上限金利の引き下げです。総量規制は「年収の3分の1以上の借入」があるものに、新規の貸付を制限するものです。これに深い関係があるのが専業主婦への貸付です。総量規制に規制されない銀行系のカードローンならば、収入を持たない専業主婦であっても条件つきで貸し付けを行う事ができます。また消費者金融では、借入額が少額であっても収入証明書の提出は絶対です。総量規制では利用者が一方的な条件であれば例外として年収の3分の1以上の借金を所持するものでも借入を許可する場合もあります。上限金利の引き下げでは、グレーゾーン金利が撤廃され請求利息が跳ね上がるというような被害はなくなりました。


国家資格保有者を必ず置く

貸金業法の規制強化で、貸金業者に必ず専門の国家資格を持った有識者をおく事を義務付けました。この事により、貸金業者は無知で無理な貸し付けを行う事は一切なくなりました。消費者金融は貸金業法が施行される事により、より利用者が好条件で借入を行なえるようなものなったのです。